改正労働者派遣法の誤解

改正労働者派遣法

本年9月30日から改正労働者派遣法(以下、新法といいます)が施行されたことはご承知の通りです。
この改正の派遣期間について多くの方は、
新法では、業務に無関係に同じ部署で引き続き3年以上働くことができなくなった。したがって、旧法では、いわゆる政令26業務については、派遣期間の上限がなかったのに、新法ではその扱いがなくなり、3年で派遣が終わる
と理解しているのではないでしょうか。

政令26業務の扱い

特に、派遣期間に制限がなかった政令26業務のほとんどについて、派遣期間が最長3年間*になったことについて、先日、テレビを見ていたら、政令26業務に従事している派遣労働者(通訳の方)が、せっかく無期限の職につけたのに新法で、3年という上限になり「非常に不安です」とインタビューに答えていました。
しかし、これは本年9月30日以降に派遣契約が結ばれる場合の話であって、その前から無期限の職についていた政令26業務の派遣労働者は、現在の契約が何らかの事情で終了しない限り、無期限の契約が継続するわけですから心配には及びません。また、政令26業務で、ある有限期間の契約であった場合も、その契約を終了しないで既存契約の終期を延長すれば、事実上期間に制限がなくなります。

*今回の改正でも政令26業務のうち派遣期間の上限が3年にならなかった(期間に制限なし)業務:
建築物清掃関係
建築設備運転等関係
駐車場管理等関係
テレマーケティングの営業関係

政令26業務以外でも上限3年の制限がない方:
派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者
60歳以上の派遣労働者
終期が明確なプロジェクト業務への派遣労働者
日数限定業務(1か月の勤務日数が10日以下等)の派遣労働者
産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務を代替する派遣労働者

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