マイナンバーと扶養控除申告書

年末調整の季節

年末調整手続に必要な各保険会社からのこの1年間の保険料支払証明が届いていることでしょう。企業に勤める給与所得者には、毎月の源泉徴収税を年末に調整できる良い機会だと思います。保険料や確定拠出年金等の拠出金のある方は、年末調整をすることで多くの場合、還付金が得られることになるので、遅れることのないよう必要資料を社内とりまとめ部署に提出していただければと思います。

「給与所得者の扶養控除申告書」

この年末調整に係る提出書類の一つに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書があります。企業及び労働者にとって、退職等を除き、通常の業務では、個人番号を会社に通知し、会社が個人番号取扱事務処理を行う、社会保険関連の最初の作業になります。通常は、年末調整に必要な書類の中にこの扶養控除申告書があり、そこには、今回から個人番号を記入する欄が新設されているので、そこに提出者、配偶者扶養親族の個人番号を記入して提出することになります。

個人番号収集手順の再確認を

このように、具体的な作業が始まる今こそ、個人番号を含む特定個人情報を扱う部署では、個人番号を収集(取得)する手順を再確認してみてはいかがでしょうか。
1.従業員に個人番号(マイナンバー)について周知しているか
2.扶養親族の個人番号も含め、個人番号の利用目的を明確にしているか
3.個人番号取扱事務担当者(責任者)を決め、そのタスクを明確にしているか
4.収集した個人番号が漏えいすることのないよう組織的、人的、物理的、技術的安全措置
を明確にしているか
など。
とりわけ、就業規則の変更による人的安全措置の担保が重要になります。

 

046-230-5600
相談受付平日9:00~18:00