改正労働者派遣法に関するその他の義務

労働条件面の配慮

 

このコラムでこれまで不定期に改正労働者派遣法の骨子について、私見を交え述べてきましたが、この法律は、当然ながら法の趣旨を全うするための周辺措置についても、派遣元及び派遣先にいくつかの義務付けをしています。
まず、派遣先の直接雇用労働者派遣労働者の労働条件面での一定の配慮が求められています。すなわち両者の均等待遇の配慮義務としての、賃金、教育訓練、福利厚生についての規定です。
(1)賃金
・派遣先の直接雇用労働者の賃金水準との均衡等を考慮し、派遣労働者の賃金を決定する配慮義務
・派遣労働者から求めがあったときは、この配慮義務に関して会社が考慮した事項等について派遣労働者に説明する義務
(2)教育訓練
・派遣元からの求めに応じ、直接雇用の労働者と同種業務に従事する派遣労働者に対して、派遣先が教育訓練を実施するよう配慮する義務
(3)福利厚生
・直接雇用の労働者に利用の機会を与える福利厚生施設について、派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮する義務

 

労働・社会保険の適用

今回の改正によらず、労働・社会保険への加入、適用の規制を強化する中で、改正労働者派遣法、施行規則等でも派遣元での、雇用保険法健康保険法厚生年金保険法に基づく派遣労働者の加入義務を強化しています。法の趣旨からは離れますが、派遣労働者としては、これらに加入し保険料を支払うことで自らの労働・社会環境を改善するか、当面の手取り額を確保するかは、その働き方の選択によります。

 

労働者派遣事業報告書

派遣事業者が、これまでの許可制もしくは届出制から、許可制に一本化されたことで派遣元事業主は、毎年、事業所ごとに事業報告を都道府県労働局経由で厚生労働大臣に提出しなければならなくなりました。この事業報告書により、雇用安定措置状況、教育訓練の実施状況等が報告されることになるので、改正前に特定労働者派遣事業者(届出制)だった派遣事業主は気を付けなければなりません。

 

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