キャリアアップ助成金による106万円の壁打破

キャリアアップ助成金の活用

 

キャリアアップ助成金の活用に関する案として、昨年12月7日の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、今後労働力需給がひっ迫する中で短時間労働者の労働参加の促進や、短時間労働者の所得並びに年金の確保への推進を明らかにしました。
このことの目的は、先々週の社労士コラムで述べた「106万円の壁」を見据えて、短時間労働者がかえって就業時間を自己規制することのないよう、「106万円の壁」を超えて、社会保険料を支払ってもなお、手取額が従来の額以上になるよう側面から支援することにあります。

 

対策(案)の内容

①賃金の引き上げを行う事業主への支援
・短時間労働者の賃金を2%以上増額させた場合、1事業所当たりの人数と対象範囲に応じて、5万円~300万円(大企業はその3/4、以下同じ)を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。
・被用者保険が適用となる短時間労働者等について、賃金を3%以上増額した場合、2万円/人を助成(14%以上で10万円/人)します(本年10月から平成31年度までの措置)。

 

②労働時間延長を行う事業主への支援
・週労働時間を5時間以上延長し被用者保険を適用した場合、20万円/人を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。
・賃金の引き上げと合わせて処遇改善に取り組み、週労働時間を1時間以上延長した場合、4万円/人(4時間以上延長で、16万円/人)を助成します(本年10月から平成31年度までの措置)。
注)①、②の助成金は、いずれも1事業所当たり300万円が上限です。

 

短時間労働者の手取り額(計算例)

対策案の内容に沿った賃上げや労働時間の延長を行った場合の手取り額を計算すると、
・賃金を3%(1,000円/時→1,030円/時)増額、労働時間を週5時間(20時間/週→25時間/週)延長した場合、
従来の計算式:1,000円/時 x 20時間/週 x 4.33週/月 = 86,600円/月(社会保険料支払いなし)。
増額、延長後の計算式:1,030円/時 x 25時間/週 x 4.33週/月 = 111,498円/月
標準報酬月額が、110,000円になるので、社会保険料は、16,164円(協会けんぽ保険料、厚生年金保険料)となり、手取額は、111,498 – 16,164 = 95,334円/月になります。
このような働き方の選択ができれば、社会保険料を支払ってもなお、手取り額を増額できます。このことにより、将来、国民年金だけでなく厚生年金が支給されることになります。
短時間労働者の労働時間を週5時間延長できるかは、助成金を申請できる事業主がそれを認めたとしても、労働者のそれぞれの事情がありそんなに単純ではありませんが、賃金を3%増額する想定に対しては、キャリアアップ助成金が事業主を支援します。

 

事業主が得る助成金(計算例)

本年10月以降平成31年までに被用者保険が適用となる短時間労働者の賃金を3%増額した場合、1.5万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。
また、週労働時間の5時間延長を認めれば、15万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。
ただし、事業主として、短時間労働者の社会保険料の折半分を納付することになります。

 

 

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