配偶者控除、配偶者手当の見直し

配偶者手当の見直し

政府は、扶養者(夫と仮定する)の課税対象となる被扶養者(妻と仮定)の年収(103万円)にかかわらず課税し、一方で妻の収入にかかわらず一定額を夫の収入から差し引く「夫婦控除」を導入する方向で検討してきましたが、2016年度の税制改革では、これを見送る方針を昨年10月に固めています。しかし、ここへきて、各企業が独自の判断で出しているケースがある配偶者手当て制度の見直しに関する検討に入りました。政府が掲げる女性活躍推進の妨げになる制度との見解によるようです。

各企業の取り組み

家族手当がある企業のうち90%が配偶者手当を支給している現状で、すでに配偶者手当制度を見直している企業も出始めています。その典型例は、これまでの配偶者手当の名目を基本給や他の扶養者向け手当に組み入れ、賃金の総額が減らないようにしているケースと成果主義人事制度への転換とともに家族手当そのものを廃止したケースに大まかに分かれます。

今後の予定

政府は、今年3月までに配偶者手当の見直しに関する報告書をまとめる予定です。本来、各企業の裁量で決める各種手当にまで介入することへの疑問が残ります。

気になる女性の意識

一億総活躍社会、女性活躍推進と政府の旗振りが活発化する中で、日本生産性本部の調査では、女性新入社員の73%が管理職になりたくない(男性新入社員は、38%)と答えています。今後はその理由を分析し、これまでの男性中心の就労形態そのものの見直しが重要であり、同時にこの方面の改革も求められています。

 

 

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