マイナンバーふたたび

行政の現状

昨年10月から通知カードの発送当、徐々にマイナンバーに関する情報が明らかになり、今年からいよいよ活用されていますが、ひと月経過したいま、運用はどうなっているのでしょうか。

行政の対応は、昨年10月以来遅延が目立ちます。昨年は、通知カードの発送が遅れ、何らかの理由で通知カードが本人の手元に届かないという事例がありました(まだ完全解決には至っていません)。また、本年の初めから、希望し、手続きをした人たちに個人番号カードを発行する件は、システムの不具合などのためにいまだに発行されていないようです。

企業の対応

行政側の遅れに対して、各企業の対応状況はどうでしょうか。年末に各所で開催されたマイナンバー説明会は、盛況だったようですが、現在の状況はどうなのでしょうか。マイナンバーの取得(収集)に向けた従業員への説明から始まったはずの一連の作業とは別に、「特定個人情報」の人的・物理的管理体制は、整っていますか。当コラムの昨年10月12日のコラム「情報セキュリティ対策とマイナンバー」に以下の記述をしました(以下に、「情報の物理的管理」の部分を引用します)。

 

「マイナンバー法」でも求められている情報(個人番号を含む特定個人情報)の物理的管理について触れておきたいと思います。特定個人情報が自社の重要情報に含まれることは自明なので、この情報を漏えいさせないためにとるべき施策として、以下を決定します。
1.特定個人情報を取り扱う組織の決定
2.その組織内の取扱責任者並びに取扱担当者の任命
3.特定個人情報を扱う「取扱区域」の決定
4.特定個人情報ファイル(紙ファイル、電子ファイル)を保管する「管理区域」の決定
そして、「取扱区域」と「管理区域」にアクセスしづらい仕掛けとしての施錠管理が必要になります。「区域」というとある程度の広さの物理的空間をイメージしますが、鍵付きキャビネット一つを「管理区域」としても差し支えありません。そしてくれぐれも、特定個人情報及びこの区域に携わる「人間」の意識を教育することが重要です。

 

各企業においては、2月1日現在の対応状況と上記内容とのギャップが少しでもあるなら、行政の遅れがどうであれ、ギャップが少ない今のうちに、再度見直してみていただきたいと思います。特に「管理区域」を自社内に設置しない選択肢はないのかの検討は、セキュリティ対策上重要ではないでしょうか。

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