高齢者雇用関連助成金を考えよう

一億総活躍社会の実現に向けて、女性や障害者及び高齢者が幅広く生産に寄与できる社会環境整備がされているわけですが、その中にあっても障害者、高齢者等は、とりわけ就職が困難な者とされています。今回のコラムでは、高齢者(60歳以上)に焦点を当てて、高齢者に安定した活躍の場を供給した経営者(会社)に支給される助成金について触れたいと思います。

ハローワーク等による求人

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者のみが対象ではありませんが、このコラムでは、高齢者を意識した書き方になります。

助成金では常にそうですが、こと細かな支給要件がある中で、異彩を放つのがこの「ハローワーク(あるいは民間の有料・無料職業紹介事業者)による紹介企業に雇用されること」があります。これは、採用した会社が助成金の対象者であることを忘れてしまっても、対象者が就職後、助成金の支給時期を見計らって、助成金支給申請関連情報をハローワーク等が、雇用企業に知らせてくれるというお役所仕事らしからぬ配慮によります。

その他の主な要件

採用した高齢者(対象労働者)は、一般被保険者として雇用保険に加入すること(必然的に、週20時間以上勤務する65歳未満の人ということになります)。
対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。

ひとりに対して60万円

特定求職者雇用開発助成金では、採用後半年が過ぎたところで、30万円、さらに半年(採用後1年)が過ぎたところで、再度30万円の支給申請ができます。ただし、(週20時間以上)週30時間未満の短時間労働者の場合は、40万円(20万円+20万円)です。

助成金を申請するために、職場環境を改善したり、特別なルール作りをする必要がないので、高齢者を採用すると決めた企業には無理なく支給申請ができるハードルの低い助成金ではないでしょうか。

 

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