年末調整、マイナンバーの広範囲な初めての適用

8月の半ば、リオデジャネイロ五輪では、日本選手の活躍が続くこの時期ですが、今年の年末調整では、マイナンバー(個人番号)制の導入以来の大規模な事務適用が行われます。

提出書類

提出書類の種別はこれまでと同じ、
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・配偶者特別控除申告書
・保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書

ですが、これらのうち住宅借入金等特別控除申告書以外の申告書には、マイナンバーの記載が必要になり、給与所得者の扶養控除(異動)申告書では、扶養家族のマイナンバーも記入します。

利用目的、本人確認

マイナンバーを含む特定個人情報の扱いに関する注意事項は、ここでは繰り返しませんが、マイナンバーはその利用目的を明確にし、その範囲内でのみ利用が可能なので、毎回その利用目的を明らかにしてその範囲内で利用することになります。
本人確認は、従業員に関しては入社時等にマイナンバーカードなどで本人と本人のマイナンバーである事を確認してあれば、都度同様の確認は必要ないとされています。なお、従業員の扶養家族の本人確認は、従業員が行うことになっています。

的確な運用

特定個人情報の扱いには神経を使いますが、的確な運用ルールを遵守し、くれぐれも悪用される余地のないよう管理を徹底しなければなりません。

 

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