新設助成金「65歳超雇用推進助成金」

就業規則をすぐ改定しよう

現在の就業規則で定年年齢を64歳以下としているならすぐにでも定年年齢を65歳以上もしくは定年そのものを無くす就業規則に改訂しましょう。「ニッポン一億総活躍プラン」が目指す「生涯現役社会」の流れには、抗しようがない情勢です。であれば、現在の就業規則を見直して、定年年齢を65歳以上に、あるいは定年を無くす就業規則に改訂するなら今がチャンスです。

over65

新たな助成金

平成28年10月19日以降に労働協約または、就業規則を改訂し、定年年齢の引き上げや廃止を行えば、以下のような助成金を得ることができます。

①65歳への定年年齢の引き上げ—100万円

②66歳以上への定年年齢の引き上げまたは、定年の定めの廃止—120万円

③希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入—60万円

希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入—80万円

ただし、例えば①と③とを同時に改訂した場合、高額な方の100万円のみの支給

申請のタイミング

1年以上在席している継続雇用中の社員(例えば60歳定年を迎えてそのまま継続雇用をしている社員)がいれば、就業規則の定年の規定を上記①か②に改訂し、労働基準監督署に届ければ、その時点ですぐに本助成金の申請ができます。
就業規則改定時点で、60歳以上の該当者がいなくても、1年以上在籍している社員の誰かが60才になったとき、本助成金の申請ができます。

就業規則の改定は社会保険労務士へ

この助成金は、就業規則または労働協約の改定を社会保険労務士等の専門職に委託しなければ受給できません。改定時は、ぜひ当事務所にに依頼ください。

 

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