配偶者控除等の変更点

103万円の壁に150万円の壁が追加

平成30年1月から改定される配偶者控除等の変更点をまとめます。公的年金については、改定後最初に年金が支給される2月(改定前の12月分と改定後の1月分の支給)に初めて適用され、控除税額が変わります。
改定前は、いわゆる「103万円の壁」を意識して配偶者の年収が103万円を超えないよう働き方を工夫するなどして、配偶者控除等の対象になるようにしていました。この壁が150万円に変更されます。最もすべてのケースでこうなるわけではありません。

年収と所得の違い

上で述べたのは年収ベースです。同じ事を所得ベースで述べると、年収103万円は、所得38万円に、年収150万円は、所得85万円になるので以降は所得ベースで述べます。

配偶者の所得38万円超85万円以下

配偶者の所得が38万円を超えても85万円以下で、かつ本人の所得(公的年金の所得とその他の所得の合計)が900万円以下なら、配偶者控除の対象になります(配偶者の老人控除や障害者控除は受けられません)。別の言い方をすると、本人の所得が900万円以下の人の配偶者が、所得85万円以下なら、配偶者控除が受けられます。すなわちこの壁の変更は、これまでなかった本人の所得に左右されます。もっとも所得が年金だけの方は、900万円以下のケースになります。

むしろ厳しくなった側面も

配偶者の所得がこれまでのように38万円以下でも、本人の所得が900万円を超えると、配偶者が障害者である場合以外の控除が受けられなくなります(これまでは配偶者の所得が38万円以下なら無条件で配偶者控除等が受けられましたがこれも本人の所得に左右されるようになります)。

在職者の配偶者控除

一般の企業等で仕事をしながら会社員として給与を得て同時に公的年金を受給している方は、会社で年末調整が行われ、給与所得のほうで同じ条件で配偶者控除がされるので、公的年金からも配偶者控除が2重にされないように、年金の申請時には気を付けなければなりません。2重に控除されないためには、年金請求書の扶養者控除の本人の欄だけ書いて、扶養親族欄に何も書かないでください。

両方から控除された場合は、確定申告で修正します。

年金の扶養者控除等の申請

年金から本人の基礎控除および扶養者控除等の申請をする必要があるのは以下のケースです。
1.65歳未満の年金受給者

  年金額が108万円を超える方は申請します。

2.65歳以上の年金受給者

  年金額が158万円を超える方は申請します。

 

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