加給年金の支給停止を忘れないで!

 

公的年金の業務をしていると、「これは仕組みとしてどうなの?」と思うものがあります。

ここではまず、加給年金の支給停止のタイミングについて示そうと思います。

加給年金とは

夫婦単位に家族構成を考えたとき、夫婦の年齢差と厚生年金への加入期間を条件として本来の老齢厚生年金とは別に、加給年金と称する加算があります。
例えば、夫が年上のご夫婦で、夫が厚生年金に20年(240ヵ月)以上加入していると、夫が65歳になったときから、夫が妻の生計を維持しているという条件のもとに、加給年金(特別加算を含めて約40万円)が付きます。もちろん、妻が年上のご夫婦でも同じ条件を満たせば、妻が65歳になったときから加給年金が付きます。障害厚生年金のケースや、生計維持している配偶者以外の子などがいる場合も加給年金が付く場合もあります。

加給年金の停止要件

夫が年上の夫婦の例で話を進めます。65歳の夫に付いた加給年金は、いつまでもらえるのでしょうか。本来の老齢厚生年金は、本人が死亡した月までもらえますが、加給年金はそうではありません。加給年金の終了または停止は妻との関係において決まります。加給年金をもらっている本人の状態(例えば死亡するとか)ではなく、妻との関係で決まるというところに落とし穴があります。

停止要件1(加給年金の終了)

年下の妻が厚生年金を支払っている期間が20年未満の場合は、妻が65歳になり老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金(厚生年金を全く支払ったことがなければ老齢基礎年金だけです*)をもらうようになったときに、夫の加給年金が終了します。

*老齢基礎年金の受給権はあるとします。

停止要件2(加給年金の支給停止)

年下の妻が厚生年金を支払っている期間が20年以上の場合は、妻が老齢厚生年金をもらうようになったときに、夫の加給年金が支給停止になります。この場合、妻が老齢厚生年金をもらい始める年齢は、65歳ではありません(昭和41年4月2日以降生まれの女性は、65歳です)。例えば、昭和33年12月生まれの女性は、61歳から特別支給の老齢厚生年金がもらえます。

加給年金もらいすぎの落とし穴

停止要件2のケースで、加給年金をもらいすぎて、あとから全額返還となるケースが散見されます。その前提として多くの方が、65歳前にもらえる特別支給の老齢厚生年金は、65歳まで待ってからもらったほうが多くなると思っている誤解です。特に、60歳以降も仕事をして厚生年金を支払っている方は、年金と給与を同時にもらうと年金が減額される可能性があるので、手続きをしないという方がいます。このように65歳前で特別支給の老齢厚生年金をもらえる女性(自身は厚生年金をすでに20年以上支払っている)で、夫に加給年金がついているという場合、本来、自身の特別支給の老齢厚生年金の支給申請をすることで、夫の加給年金が停止されますが、支給申請をしないとその間、夫に加給年金が出続けます(過払い状態です)。例えば、夫に加給年金が出ていて、自身は特別支給の老齢厚生年金を61歳からもらえる人が、62歳で自身の支給申請をした場合、1年間の過払い加給年金を返還しなければなりません。

 

自身の年金額だけではなく、年金は夫婦単位で考えないと思わぬ落とし穴が待っています。

 

 

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