副業・兼業解禁時の労災の落とし穴

安倍内閣による「働き方改革」では、副業・兼業を企業として認める方向性が打ち出されています。この方向性に従って副業・兼業を認めた場合、考えうる頭の体操として、労災の落とし穴について書きたいと思います。

労災保険給付金が少なくなる?

労災保険が認定される場合、本業の企業が認定するか副業・兼業先の企業が認定するかは、どちらの管理監督下で災害が起こったかなので、この点で揉めることは少ないと思われますが、本業の事務所から自宅への帰り道の途中にある副業・兼業の事務所への移動中に起こった通勤災害を考えましょう。この場合も、労災認定をする企業は、移動先の企業になるので明快です。しかし、保険給付額を考えると、給付額は、給付基礎日額(給与の平均日額)で決まるので、副業・兼業先の給与が本業の企業より低い場合(副業であれば給与は本業より低いと思われます)、その日額に基づく給付額となります。副業・兼業をしていなければ、本業の給付基礎日額で計算され、より多くの給付額が得られたのに。。。

 

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