雇用保険の年度更新 来年度から変わります

6月1日~7月10日は、例年労働保険年度更新の申告、納付期限です。
地元の労働局では、5月30日から昨年度の更新記録をプレプリントした申告書を各企業に送付しています。納付期限に遅れないよう、申告及び納付をするようにしましょう。

 

雇用保険の高年齢者も雇用保険の被保険者になったのは、平成29年1月1日からでしたが、その変更に伴う高齢者の雇用保険料納付義務は免除されてきました。しかし、雇用保険料が免除になる緩和措置も今年度の申告が最後です。
今回は、来年からのため年度更新のこの時期に、雇用保険のこの変更をまとめておきましょう。

 

平成29年1月1日から

1.「高年齢継続被保険者」がなくなった

65歳前から雇用され、65歳以降も引き続き雇用されていた65歳以上の高齢者は、その会社を退職しないかぎり雇用保険の被保険者でした。
これが、65歳以降も「高年齢被保険者」と呼ばれるようになりました。

 

2.65歳以上で企業に就職すると「雇用保険資格取得届」が必要になった

雇用保険の被保険者になることになったので、当然、「雇用保険資格取得届」が必要になりました。ただし、年齢に関係なく、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上の就業時間で雇用契約した場合に限られます。

3.雇用保険料は、免除された

65歳以上も被保険者になったことで、雇用保険料の申告、納付が必要になるわけですが、65歳以上の労働者を多く抱える企業にとっては、納付金額がいきなり多くなってしまうので、緩和措置として令和2年3月31日までは、該当する高年齢者分の雇用保険料を免除することになっています。

令和2年度の年度更新から

1.高年齢者の雇用保険料も納付します

雇用保険料納付の対象になるので、これまでのように雇用保険被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して、雇用保険料を求めるのではなく、高齢者を含む賃金総額から雇用保険を求めることになります。

 

 

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