加給年金の支給停止を忘れないで!

 

公的年金の業務をしていると、「これは仕組みとしてどうなの?」と思うものがあります。

ここではまず、加給年金の支給停止のタイミングについて示そうと思います。

加給年金とは

夫婦単位に家族構成を考えたとき、夫婦の年齢差と厚生年金への加入期間を条件として本来の老齢厚生年金とは別に、加給年金と称する加算があります。
例えば、夫が年上のご夫婦で、夫が厚生年金に20年(240ヵ月)以上加入していると、夫が65歳になったときから、夫が妻の生計を維持しているという条件のもとに、加給年金(特別加算を含めて約40万円)が付きます。もちろん、妻が年上のご夫婦でも同じ条件を満たせば、妻が65歳になったときから加給年金が付きます。障害厚生年金のケースや、生計維持している配偶者以外の子などがいる場合も加給年金が付く場合もあります。

加給年金の停止要件

夫が年上の夫婦の例で話を進めます。65歳の夫に付いた加給年金は、いつまでもらえるのでしょうか。本来の老齢厚生年金は、本人が死亡した月までもらえますが、加給年金はそうではありません。加給年金の終了または停止は妻との関係において決まります。加給年金をもらっている本人の状態(例えば死亡するとか)ではなく、妻との関係で決まるというところに落とし穴があります。

停止要件1(加給年金の終了)

年下の妻が厚生年金を支払っている期間が20年未満の場合は、妻が65歳になり老齢基礎年金と本来の老齢厚生年金(厚生年金を全く支払ったことがなければ老齢基礎年金だけです*)をもらうようになったときに、夫の加給年金が終了します。

*老齢基礎年金の受給権はあるとします。

停止要件2(加給年金の支給停止)

年下の妻が厚生年金を支払っている期間が20年以上の場合は、妻が老齢厚生年金をもらうようになったときに、夫の加給年金が支給停止になります。この場合、妻が老齢厚生年金をもらい始める年齢は、65歳ではありません(昭和41年4月2日以降生まれの女性は、65歳です)。例えば、昭和33年12月生まれの女性は、61歳から特別支給の老齢厚生年金がもらえます。

加給年金もらいすぎの落とし穴

停止要件2のケースで、加給年金をもらいすぎて、あとから全額返還となるケースが散見されます。その前提として多くの方が、65歳前にもらえる特別支給の老齢厚生年金は、65歳まで待ってからもらったほうが多くなると思っている誤解です。特に、60歳以降も仕事をして厚生年金を支払っている方は、年金と給与を同時にもらうと年金が減額される可能性があるので、手続きをしないという方がいます。このように65歳前で特別支給の老齢厚生年金をもらえる女性(自身は厚生年金をすでに20年以上支払っている)で、夫に加給年金がついているという場合、本来、自身の特別支給の老齢厚生年金の支給申請をすることで、夫の加給年金が停止されますが、支給申請をしないとその間、夫に加給年金が出続けます(過払い状態です)。例えば、夫に加給年金が出ていて、自身は特別支給の老齢厚生年金を61歳からもらえる人が、62歳で自身の支給申請をした場合、1年間の過払い加給年金を返還しなければなりません。

 

自身の年金額だけではなく、年金は夫婦単位で考えないと思わぬ落とし穴が待っています。

 

 

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配偶者控除等の変更点

103万円の壁に150万円の壁が追加

平成30年1月から改定される配偶者控除等の変更点をまとめます。公的年金については、改定後最初に年金が支給される2月(改定前の12月分と改定後の1月分の支給)に初めて適用され、控除税額が変わります。
改定前は、いわゆる「103万円の壁」を意識して配偶者の年収が103万円を超えないよう働き方を工夫するなどして、配偶者控除等の対象になるようにしていました。この壁が150万円に変更されます。最もすべてのケースでこうなるわけではありません。

年収と所得の違い

上で述べたのは年収ベースです。同じ事を所得ベースで述べると、年収103万円は、所得38万円に、年収150万円は、所得85万円になるので以降は所得ベースで述べます。

配偶者の所得38万円超85万円以下

配偶者の所得が38万円を超えても85万円以下で、かつ本人の所得(公的年金の所得とその他の所得の合計)が900万円以下なら、配偶者控除の対象になります(配偶者の老人控除や障害者控除は受けられません)。別の言い方をすると、本人の所得が900万円以下の人の配偶者が、所得85万円以下なら、配偶者控除が受けられます。すなわちこの壁の変更は、これまでなかった本人の所得に左右されます。もっとも所得が年金だけの方は、900万円以下のケースになります。

むしろ厳しくなった側面も

配偶者の所得がこれまでのように38万円以下でも、本人の所得が900万円を超えると、配偶者が障害者である場合以外の控除が受けられなくなります(これまでは配偶者の所得が38万円以下なら無条件で配偶者控除等が受けられましたがこれも本人の所得に左右されるようになります)。

在職者の配偶者控除

一般の企業等で仕事をしながら会社員として給与を得て同時に公的年金を受給している方は、会社で年末調整が行われ、給与所得のほうで同じ条件で配偶者控除がされるので、公的年金からも配偶者控除が2重にされないように、年金の申請時には気を付けなければなりません。2重に控除されないためには、年金請求書の扶養者控除の本人の欄だけ書いて、扶養親族欄に何も書かないでください。

両方から控除された場合は、確定申告で修正します。

年金の扶養者控除等の申請

年金から本人の基礎控除および扶養者控除等の申請をする必要があるのは以下のケースです。
1.65歳未満の年金受給者

  年金額が108万円を超える方は申請します。

2.65歳以上の年金受給者

  年金額が158万円を超える方は申請します。

 

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振替加算てなに?

 

本来支給されるべき振替加算が支給されていなかったことが問題になっていますが、振替加算て何なのでしょうか。

 

振替加算の意味、加算される人、されない人

昭和61年4月1日(以下「当該日」と言います)に年金の大改革が行われたことによります。それより前を旧法、あとを新法というほど、法律が変わってしまったのです。しかし、人の人生は、ある1日をもって、旧人生、新人性とスパッと切るわけにはゆきません。当然、当該日をまたいで生きてこられた方々がいらっしゃいます。振替加算の考え方の発端は、当該日以前は、サラリーマンの妻は、国民年金に任意加入(入っても入らなくてもよい)で、当該日後は、サラリーマンの妻は、3号被保険者として国民年金に強制加入になったことによります。
国民年金の加入期間は原則として20歳から60歳までですから、婚姻後何歳の時に当該日を迎えたかによって、65歳から支給が始まる老齢基礎年金額に差が生じます。すなわち、例えば、25歳で結婚し当該日に30歳だった方は、当該日以前5年間は任意加入、当該日後は、強制加入です。この当該日以前5年間に国民年金に加入したか、しなかったかで老齢基礎年金額に差が出ます。「国が任意と言うから加入しなかったのに、加入した人と年金額に差が出るなんてけしからん」ということになって、この部分をあるルールにのっとって加入しなかった人にも加算しようということになったのが振替加算です。
このことからわかるように、婚姻後何歳で当該日を迎えたかによって振替加算の額が異なります(生年月日が遅くなるほど任意加入期間が短くなるので、振替加算額は少なくなります)。また、昭和41年4月2日以後生まれ(当該日に20歳前)の方は、20歳以降のすべての期間が、新法適用で強制加入なので、振替加算はされないということになります。
今回、振替加算がされなかった問題の原因は、別のところにありますが、そもそも振替加算とは何なのかを述べさせてもらいました。

 

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年金改正法案は、「年金カット法案」か

現在参議院で議論されている年金改正法案(公的年金制度の持続可能性を図るための国民年金法の一部を改正する法律案)とは、どういう内容かを、年金額の改定ルールの見直しに焦点を当ててまとめ、この法案が野党(民進党)がいう、「年金カット法案」なのか、冷静に見てみる必要があると思います。

 

改正内容

現行ルールでは、物価の変動率と現役世代が受け取る賃金(名目手取り賃金)の変動率を比較して、ケースごとにどちらかの変動率を採用して、新しい年の年金額を決めています。今回の改正案でもこの考え方は変わらないのですが、どちらの変動率を採用するかの部分で、野党の言う「年金カット」になるケースがあるのです。 具体的に見てみると、物価変動率が賃金変動率を上回った場合に起こります。
①物価が上昇(変動率がプラス)し、賃金が下がった(変動率がマイナス)場合
現行法では、間をとって年金額を前年度の額に据え置いていたのに改正案では、賃金のマイナスの変動率を採用します(すなわち、年金額が減ります)
②物価が下降(変動率がマイナス)し、賃金も下がった(変動率がマイナス)場合
現行法では、マイナスの変動率が小さい物価変動率を採用していますが、これが、マイナスの

変動率が大きい賃金の変動率を採用します(すなわち、年金額がもっと減額されます)

 

年金世代には、年金カット、現役世代には・・・

上に述べた改正案は、何を意味しているのでしょうか。単なる年金世代いじめでしょうか。今回の改正案は、①、②をよく見れば、現役世代の賃金を基準に年金額を決めようとするものです。逆に言えば、現行法は、現役世代の賃金が物価上昇ほど上がっていないのに(あるいは物価の下落以上に下がってるのに)物価の変動に合わせて年金額を改訂しています。これは、年金世代には優しくても、年金世代を年金保険料で支える現役世代に過酷な制度ではないでしょうか。

 

年金制度の持続と将来世代の給付水準の確保

そこで政府は、公的年金制度を持続させ、将来の年金額があまりに少なくならないように、現役世代の年金保険料の納付率を上げる方策を打ってきましたが(input側の対策)、それだけではなく年金額の改定(outputの対策)にうって出たわけです。
年金に係る財政(将来見通し)について、政府は「有限均衡方式」といって、100年程度の長期の均衡を考え積立金水準を抑制する考え方に立って、方策を打ち立てます。そのために定期的に(今年がその年)「財政検証」を行い、給付と負担の均衡を保つ策として今回の案が提案されています。

 

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