リスクアセスメントの重要性

リスクアセスメント」という言葉を最近よく聞きます。
労働安全衛生法では、主に屋外での作業を伴う業種などが実施するよう努力義務化されています
が、どの企業も「リスクアセスメント」を行って職場の安全性(裏を返せば、潜在的な危険性)
を洗い出してみてはいかがでしょうか。

法的根拠

職場の労働安全性をあらかじめ評価し、危険性又は有害性が顕在化しないようにする
ことが努力義務化されています(労働安全衛生法28条の2)。

努力義務が課される事業者とは

製造業、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、電気業、ガス業、
熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業、旅館業、ゴルフ場業、
自動車整備業、機械修理業、及び化学物質・化学物質を含有する製剤で
労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係る業種

リスクアセスメントの手順は

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労働者の就業に係る
1.危険性又は有害性の特定
2.負傷又は疾病の重篤度、発生可能性の度合いの程度(リスク)の見積り
3.リスク低減の優先度の設定及びリスク低減措置の検討
4.リスク低減措置の実施

1の「危険性又は有害性の特定」といわれたとき、身の回りの危険性や有害性が列挙できる
でしょうか。多くの場合、たとえば、電源コードが床を這っていると、
「電源コードにつまづく」、「電源コードから出火する」などが「危険性」と思いがちですが、
リスクアセスメントでは、「電源コード」の存在そのものを「危険性」として取り上げます。

リスクアセスメントを知り、視点を変えると、リスクの低減措置が、より効果を発揮します。

マイナンバーへの準備

2015年10月から住民票の住所地に順次「通知カード」が郵送されます。
また、2016年1月から行政手続き(届け出書類)の一部に「マイナンバー」を記入する必要が出てきますが、特定個人情報に位置付けられる「マイナンバー」は、従業員から気軽に聞き出せません。
あらかじめ会社として、特定個人情報を扱う担当者の選任、「マイナンバー」の収集・管理手順・規則の文書化、従業員への周知・収集、情報漏えい防止措置が、例外なく求められています。「うちは今まで通りでいい」というわけにゆきません。
今からでも早急に検討を進めることをお勧めします。