雇止めより助成金という選択

2月10日改正

キャリアアップ助成金の助成金額が2月10日以降の申請分について、一部改訂されました。昨年8月24日の「キャリアアップ助成金の提案」が元記事になります。以下の転換コース等は、就業規則等で規定する必要があります。

正規雇用等転換コース

このうち、
正規雇用等転換コース

①有期雇用契約 を 正規雇用契約へ転換した場合、 一人当たり60万円(45万円)

②有期雇用契約 を 無期雇用契約へ転換または、直接雇用で契約した場合、 一人当たり30万円(22.5万円

多様な正社員コース

多様な正社員コース
①有期雇用契約 を 多様な正社員(勤務地、職務を限定した正社員、短時間正社員)へ転換した場合、 一人当たり40万円(30万円)

増額改正されています。

また、多様な正社員コースには、これまでなかった

多様な正社員 正規雇用へ転換した場合、 一人当たり20万円(15万円)新規に追加されました。

なお、多様な正社員コースの①で、多様な正社員制度を新たに規定した場合、10万円(7.5万円)が加算されます。

人材育成コース

人材育成コースでは、

有期雇用契約者への訓練を終了後に、正社員に転換した場合には、その訓練(OFF-JT)にかかった経費を増額改正しています。
OFF-JT時間が

①100時間未満のとき、実費を限度として、一人当たり15万円(10万円)
②100時間以上200時間未満のとき、実費を限度として、一人当たり30万円(20万円)
③200時間以上のとき、実費を限度として、一人当たり50万円(30万円)

 

( )内の金額は、社員数301人以上の企業の場合です。また、1事業所当たりの助成金対象転換人数に上限があります。

 

雇止め防止が増額の理由?

有期雇用労働者にとって、労働者派遣法や労働契約法の改正に伴い、無期雇用や直接雇用の道が開けたわけですが、やはり中には法の趣旨に反して、直前の雇止めを行う懸念が払しょくできないので、今回の増額改定になったものと思われます。

いずれにしても、増額の方向は歓迎すべきものですので、この制度を有効に活用することをお勧めします。

 

細かい規定等も併せてご説明いたしますので、より詳細については当事務所にお問い合わせください。

 

 

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アクシス社会保険労務士事務所
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返済不要!助成金は申請してなんぼ

知らないと損

雇用保険に加入し毎月の雇用保険料をきちっと支払っている事業主は、条件さえ合えば、国の助成金がもらえる可能性があります。ただし、どんな助成金がどのような事業主に支給されるかは、自分で知るしかありません。それはそうです。知らないと損なんです。

ではどうやって、もらえそうな助成金を知るのか

王道は、雇用関係なら厚生労働省のホームページをじっと見て、条件に合う助成金を探すことですが、日常の仕事で忙しい中、それができれば苦労しません。そこへ行くと社会保険労務士は暇なのかどうか私以外の社労士を知りませんが、比較的よく知っています。

助成金診断ってできる?

業種や従業員数など20の質問に答えれば、もらえそうな助成金の簡易診断が可能です。

下の助成金診断用紙をコピーし、質問に答えてFAXしていただければ、診断レポートをお送りします(もちろん無料です)。

 

お気軽にご利用ください。

 

助成金診断用紙はこちら

 

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キャリアアップ助成金による106万円の壁打破

キャリアアップ助成金の活用

 

キャリアアップ助成金の活用に関する案として、昨年12月7日の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、今後労働力需給がひっ迫する中で短時間労働者の労働参加の促進や、短時間労働者の所得並びに年金の確保への推進を明らかにしました。
このことの目的は、先々週の社労士コラムで述べた「106万円の壁」を見据えて、短時間労働者がかえって就業時間を自己規制することのないよう、「106万円の壁」を超えて、社会保険料を支払ってもなお、手取額が従来の額以上になるよう側面から支援することにあります。

 

対策(案)の内容

①賃金の引き上げを行う事業主への支援
・短時間労働者の賃金を2%以上増額させた場合、1事業所当たりの人数と対象範囲に応じて、5万円~300万円(大企業はその3/4、以下同じ)を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。
・被用者保険が適用となる短時間労働者等について、賃金を3%以上増額した場合、2万円/人を助成(14%以上で10万円/人)します(本年10月から平成31年度までの措置)。

 

②労働時間延長を行う事業主への支援
・週労働時間を5時間以上延長し被用者保険を適用した場合、20万円/人を助成します(本年4月から平成31年度までの措置)。
・賃金の引き上げと合わせて処遇改善に取り組み、週労働時間を1時間以上延長した場合、4万円/人(4時間以上延長で、16万円/人)を助成します(本年10月から平成31年度までの措置)。
注)①、②の助成金は、いずれも1事業所当たり300万円が上限です。

 

短時間労働者の手取り額(計算例)

対策案の内容に沿った賃上げや労働時間の延長を行った場合の手取り額を計算すると、
・賃金を3%(1,000円/時→1,030円/時)増額、労働時間を週5時間(20時間/週→25時間/週)延長した場合、
従来の計算式:1,000円/時 x 20時間/週 x 4.33週/月 = 86,600円/月(社会保険料支払いなし)。
増額、延長後の計算式:1,030円/時 x 25時間/週 x 4.33週/月 = 111,498円/月
標準報酬月額が、110,000円になるので、社会保険料は、16,164円(協会けんぽ保険料、厚生年金保険料)となり、手取額は、111,498 – 16,164 = 95,334円/月になります。
このような働き方の選択ができれば、社会保険料を支払ってもなお、手取り額を増額できます。このことにより、将来、国民年金だけでなく厚生年金が支給されることになります。
短時間労働者の労働時間を週5時間延長できるかは、助成金を申請できる事業主がそれを認めたとしても、労働者のそれぞれの事情がありそんなに単純ではありませんが、賃金を3%増額する想定に対しては、キャリアアップ助成金が事業主を支援します。

 

事業主が得る助成金(計算例)

本年10月以降平成31年までに被用者保険が適用となる短時間労働者の賃金を3%増額した場合、1.5万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。
また、週労働時間の5時間延長を認めれば、15万円/人(501人以上の大企業の場合)のキャリアアップ助成金が得られます。
ただし、事業主として、短時間労働者の社会保険料の折半分を納付することになります。

 

 

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キャリアアップ助成金の提案

1.取り巻く法律改正の波

労働者派遣法

改正案の施行日を9月1日から9月30日に延期する案を、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事の会談で、与党が提案している状況ですが、いずれにしてもこの改正案で3年の派遣期間を超え
たところで、雇用安定措置(派遣先が直接雇用、派遣元が無期限雇用、その他安定措置等)を取る
か、労働組合等の意見を聴取するアクションを起こさなければ雇用を延長できなくなります。
また、違法な派遣状態を認識した時点で、派遣労働者からの申し込みがあれば、派遣先は派遣
労働者を直接雇用しなければなりません(申し込みみなし制度)。

労働契約法

平成25年4月1日以降の契約から通算5年を超える有期契約労働者は、申し入れにより、原則それまでと同様の労働条件(勤務時間、賃金等)で無期契約労働者に転換しなければなりません(平成
25年4月1日から1年単位で延長を繰り返している有期契約労働者は、最早、平成30年4月1日で
通算5年超となり、ここから契約期間である1年以内に申し入れをすれば、平成31年4月1日
から、同様の労働条件で無期契約労働者になります)。

2.助成金を考える

取り巻く法改正では、法の趣旨を損なわない限りこれから3,4年の期間中に有期契約労働者を無期契約労働者に転換する方向で人員計画を立てる必要があることになります。この状況を各企業
がどう評価するかは一概に申せませんが、一つの考え方として、漫然と時間経過を浪費すること
なく、積極的な策を施し、せっかくの策を助成金の受給に結び付けてはどうでしょうか。

3.キャリアアップ助成金

6つのコースがあるこの助成金のうち、
正規雇用等転換コース
多様な正社員コース
人材育成コース
について考えます。
助成金を検討する場合は、常に、企業としての申請資格、対象労働者の要件、申請に必要な資料
の作成、計画の実施等厳しい条件がありますが、ここでは触れません。詳細は、お問い合わせ
ください。

①正規雇用等転換コース

取り巻く法律改正の波で述べた有期契約労働者を無期契約労働者に転換する場合に当てはまります。このほか、正規雇用へ転換する場合も当てはまります。
支給額は、
a.有期⇒正規(有期契約労働者を正規雇用労働者に転換)の場合、1人あたり50万円*(40万円*)
b.無期⇒正規の場合、1人あたり30万円*(25万円*)
c.有期⇒無期の場合、1人あたり20万円(15万円)
d.派遣⇒正規(派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用)の場合、a+dなら1人あたり30万円*(同じく30万円*)の加算
*は、平成28年3月31日まで増額されています。 ( )内は大企業の場合。

②多様な正社員コース

限定正社員制度(『限定正社員の活用を』参照)を規定し、転換した場合に当てはまります。
支給額は、
a.勤務地または、職務限定正社員制を新たに規定し適用した場合、1人あたり40万円(30万円)
b.有期⇒勤務地または、職務または、時間限定正社員に転換または、派遣先が派遣労働者を
直接雇用した場合、1人あたり30万円*(25万円*)
c.省略
*は、平成28年3月31日まで増額されています。 ( )内は大企業の場合。

③人材育成コース

有期契約労働者等に訓練を行った場合に当てはまります。無期契約労働者に転換されることが
わかっている労働者に積極的に行い、助成金に結び付けたいものです。
訓練と支給額は、
a.Off-JT*訓練の賃金助成として、1人、1時間あたり800円(500円)
* : Off-JTには、一般職業訓練、有期実習型訓練(OJTとの組み合わせ)、中長期的キャリア形成訓練、育児休業中訓練があります。
b.Off-JTの訓練時間数に応じて、
100時間未満は、1人あたり10万円(7万円)
200時間未満は、1人あたり20万円(15万円)
200時間以上は、1人あたり30万円(20万円)
ただし、中長期的キャリア形成訓練は、
100時間未満は、1人あたり15万円(10万円)
200時間未満は、1人あたり30万円(20万円)
200時間以上は、1人あたり50万円(30万円)
となります。
c.OJT訓練の場合、1人、1時間あたり800円(700円)
なお、aの賃金助成は、育児休業中訓練には付きません。