就業規則の作成

事業発展の証

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません(労働基準法89条)。

これをめんどうな義務ととらえずに、事業発展の証であり、経営者と労働者の共通したルールを明示できる絶好のツールととらえて下さい。

経営理念の明示

就業規則に書くべき絶対的必要記載事項(法的に拘束)は、3つしかありません。つまり、それ以外は、経営側で任意な記述ができるのですからこの場を利用して、経営者の思い=理念を表明しない手はありません。

さらに就業規則は、常に目に入りやすい手段で開示されていなければならないものですので、理念を労働者と自然に共有することになります。

作成、変更

2015070806マイナンバー制度を就業規則に盛り込みルール化しましょう。また、経営者、事業主様の思いをヒアリングした上で、企業風土に根差した就業規則の作成、変更をいたします。

どうか、会社発展のための熱い思いをお聞かせください。就業規則を労使のバイブルと位置付けて、内向きの労使対立ではなく、外に向かって戦う集団に変えましょう。

企業理念と人材育成シナリオのある就業規則がある会社には、優秀な社員、発展する社員が集まり、定着し、そのことにより会社発展の好循環が始まります。