このような事でお悩みではありませんか

1. 労働保険・社会保険に加入しないと罰則？

自賠責保険に加入しないと車検証が下りず車を運転できないように、労働保険（雇用保険・労災保険）も、すべての事業所で強制加入です。

また、社会保険（厚生年金、健康保険）については、法人様はすべて、個人事業主様で事業主、パート労働者等を含む5人以上の社員がいたら加入しなければなりません。

そして、ご存知ですか？

現在、国土交通省、厚生労働省、年金事務所が、未適事業所に加入を指導しており、今後、未適事業所の不誠実な対応には、厳格に罰則が適用される可能性があります（社名公表、警察への告発、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金の厳格な適用）。

また建設業では、平成27年度以降、国交省直轄工事では、競争参加有資格者名簿に登録できなくなります。「うちは、加入してるさ」という事業主様。報酬など加入状況が適正でなかったり、事務手続きのミスなどでも、さかのぼっての修正・届け出、保険料の追加徴収が徹底されます。

2. マイナンバーに対応しないと何がいけないの？

マイナンバーの適用は、民間事業者においても待ったなしの対応が迫られます。平成28年1月からは、民間事業者も社会保険、源泉徴収事務等でマイナンバーを導入しなければなりません。

さらに今後マイナンバーの適用拡大が確実な状況です。マイナンバー対策はお済ですか。従業員からのマイナンバーの取得、変更される各種届出書類へのマイナンバーの転記、システムへの導入等すべきことが山ほどあります。

マイナンバー対策は、新制度の適用を熟知した当事務所にお任せください。

3. いろいろ手を打っているが、社員が定着しない、何をすれば？

「長くいてほしい社員は、やめてしまい、正直やめてほしい社員に悩まされてる」等、経営者、事業主様の心の声は、悲痛です。

しかし、その悩み、一歩引いて視点を高くすると意外な解決策があるものです。

このような経営者、事業主様の悩みを、永年人材育成を通して解決してきた経験と成功事例をもとに、「今どこに手を入れるべきか」、「今の会社規則をどう変えるべきか」など、経営者、事業主様の視線で御社の状況をあらゆる角度から分析し、当事務所がご提案させていただきます。

当事務所が選ばれる3つのポイント

1. 経営上の重大問題、『労使トラブル』のない職場づくり

労働社会法令は、頻繁に変更・改訂されます。過去の正しかった事例だからといってそのまま踏襲していると、いつのまにか「ブラック企業」と言われかねません。

労働社会法令の変化に取り残されないように、それでいてぶれない経営者の思い（理念）を社員の肝に落とす。

当事務所は、労働者が個人の権利を前面に押し出す昨今の従業員心理を、会社への忠誠心に変え、経営者、事業主様の視線で解決する提案をします。

2. 経営上の重大課題、『できる社員』の育成

「企業規模が大きくなればなるほど、思ったほどの効率で売り上げが伸びない。」、「縮小均衡でなく、今後も攻めの経営で行きたい。」。その思いは、社員に深く浸透しているでしょうか。

ありとあらゆる機会に、経営理念を社員と共有し、外に向かって能力を発揮する「できる社員」を育成する環境づくりを提案します。

3. 経営上の重大メリット、『助成金』の申請

御社が支払う毎月の雇用保険料のうち、0.35％は、雇用保険2事業（雇用安定事業と能力開発事業）のために使われています。したがって、御社に見合った「能力開発事業」についての助成金を御社に戻すのは当然の権利です。

厚労省における「助成金」の位置づけと勘所を理解した上で、キャリア形成促進助成金、両立支援等助成金など、御社の会社事情を考慮した「助成金」関連の立案・計画・実施・申請を提案し、受給まで責任を持ってご対応します。