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「未分類」カテゴリーアーカイブ
変形労働時間制のよくある間違い
成立要件 １ヶ月単位の変形労働時間制の場合、シフト表や会社カレンダーなどで、➀対象期間、起算日を明らかにした上で②対象期間すべての労働日ごとの労働時間（始業時刻、終業時刻、休憩時間）をあらかじめ具体的に定める必要がありま … 続きを読む
新しい最低賃金への対応を
２０２２年１０月１日から最低賃金（地域別時間換算給与）が上がっています。神奈川県の場合、最低賃金が３１円増加して１，０７１円になっています。昨年の２８円増加以上に事業主には大きな負担となりかねませんが、この最低賃金を下回 … 続きを読む
令和４年度から変わるキャリアアップ助成金
正社員化コースの申請内容、申請要件が変わります 大きな変化は、有期契約者（非正規雇用労働者）を無期契約にすることによる助成金の申請ができなくなりました（廃止）。このことにより、有期契約者、および無期契約者を正社員にすると … 続きを読む
小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金が、令和４年３月３１日まで延長されています。また、１月２１日から２月１３日（予定）まで、新変種株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、１都１２県に「まん延防止等重点措置」が施行されることから、あらため … 続きを読む
非正規の育児休業給付金要件の改定
育児休業の仕方の多様化 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が6月3日に衆議院本会議において可決、成立しました。 この改訂の主な内容は、男性の育休の取得 … 続きを読む
70歳までの就業確保（4月1日施行）
主な改正内容 現在の高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合の最低年齢を60歳とし、以後も65歳までは何かしらの雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けています。今回の改正では、さらに「70歳までの就業確保の努力義務」が課 … 続きを読む
36協定の新様式
１．押印・署名の廃止 労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者及び労働者代表の押印及び署名が不要となります。ただし、これは「労働基準監督署に届け出る際の協定届(提出用)の押印省略」であり、労使で時間外労働等の限 … 続きを読む
社労士コラム(Foliage talk)
新たにホームページを作成 この度、当事務所のホームページ第２弾を作成しました。これまでのオレンジ色を基調としたものから、落ち着いたページに変身です。思惑通りの出来になっているでしょうか。ここのコラムから多くのことを発信し … 続きを読む
